お客様の経営をいっしょに考える

弊社は東京都および神奈川県等の首都圏を営業エリアとして設立された税理士法人であり、全国に広がる朝日税理士法人グループのネットワークにより収集される豊富な情報源を活用し、より高いレベルの税理士業務サービスを実現しています。会計・税制が複雑化し変革の時代を迎えた今、クライアント様が成功し永続できるような総合的な業務サービスを提供いたします。

 

新着情報

・電子帳簿保存法 令和4年(2022年)1月 施行但し令和4年(2022年)1.1~令和5年(2023.12.31)宥恕措置あり
・適格請求等保存方式(インボイス制度) 令和5年(2023年)10月 導入

 

今月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

3月11日 ・本年2月分源泉所得税・住民税の納付
4月1日 ・本年1月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年7月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年7月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・本年10月・7月・4月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年1月分消費税中間申告(ただし、昨年11月決算法人については、昨年12月分も合わせて中間申告となる)

個人

3月11日 ・本年2月分源泉所得税・住民税の納付
3月15日 ・昨年分の所得税確定申告・損失申告及び第3期分の納付

・確定申告税額の延納届出書提出

・本年分青色申告の承認申請書提出(ただし、1月16日以後の開業者は開業の日から2月以内)

・住民税、事業税、事業所税、贈与税の申告

・相続時精算課税選択届出書提出

4月1日 ・昨年分の消費税確定申告

 

 

お問い合わせ

 

 

朝日税理士法人 神奈川支社

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸1-4-1
横浜天理ビル21階
TEL 045-328-3022
FAX 045-328-3023

登録番号
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