1月の主な税務

・源泉徴収票の交付
・給与所得者の扶養控除等申告書の提出(本年最初の給与支払日の前日まで)

1月10日

・昨年12月分源泉所得税・住民税の納付

1月22日

・源泉所得税の納付(源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は7月～12月分の源泉所得税を納付)

1月31日

・昨年11月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年5月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年5月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・本年8月・5月・2月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・昨年11月分消費税中間申告(ただし、昨年9月決算法人については、昨年10月分も合わせて中間申告となる)

・法定調書(源泉徴収票、支払調書)の提出(税務署)

・給与支払報告書の提出(市区町村)

・償却資産の申告(市区町村)