お客様の経営をいっしょに考える
弊社は東京都および神奈川県等の首都圏を営業エリアとして設立された税理士法人であり、全国に広がる朝日税理士法人グループのネットワークにより収集される豊富な情報源を活用し、より高いレベルの税理士業務サービスを実現しています。会計・税制が複雑化し変革の時代を迎えた今、クライアント様が成功し永続できるような総合的な業務サービスを提供いたします。
新着情報
・電子帳簿保存法 令和4年(2022年)1月 施行但し令和4年(2022年)1.1~令和5年(2023.12.31)宥恕措置あり
・適格請求等保存方式(インボイス制度) 令和5年(2023年)10月 導入
今月の主な税務
法人
7月10日 | ・本年6月分源泉所得税・住民税の納付(源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は1月~6月分の源泉所得税を納付) |
7月31日 | ・本年5月決算法人の法人税等・消費税確定申告
・本年11月決算法人の法人税等中間申告 【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】 【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】 【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】 ・固定資産税(都市計画税)第2期分の納付(条例による) |
個人
7月10日 | ・本年6月分源泉所得税・住民税の納付(源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は1月~6月分の源泉所得税を納付) |
7月16日 | ・所得税予定納税額の減額申請 |
7月31日 | 【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】 ・本年5月分消費税中間申告 ・所得税予定納税額第1期分の納付 ・固定資産税(都市計画税)第2期分の納付(条例による) |