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4月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

4月11日 ・本年3月分源泉所得税・住民税の納付
4月20日 ・固定資産課税台帳の縦覧締切(公示による)(4月1日~20日 条例による)
5月2日 ・本年2月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年8月決算法人の法人税等中間申告
【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】

・本年8月決算法人の消費税中間申告
【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】

・本年11月・8月・5月決算法人の消費税中間申告
【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】

・本年2月分消費税中間申告(ただし、昨年12月決算法人については、1月分も合わせて中間申告となる)

・非課税法人等の住民税均等割の申告

・軽自動車税の納付(条例による)

・固定資産税(都市計画税)第1期分の納付(条例による)

個人

4月11日 ・本年3月分源泉所得税・住民税の納付
4月20日 ・固定資産課税台帳の縦覧締切(公示による)(4月1日~20日 条例による)
5月2日 ・軽自動車税の納付(条例による)
・固定資産税(都市計画税)第1期分の納付(条例による)

 

3月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

3月10日 ・本年2月分源泉所得税・住民税の納付
3月31日 ・本年1月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年7月決算法人の法人税等中間申告
【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】

・本年7月決算法人の消費税中間申告
【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】

・本年10月・7月・4月決算法人の消費税中間申告
【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】

・本年1月分消費税中間申告(ただし、昨年11月決算法人については、昨年12月分も合わせて中間申告となる)

個人

3月10日 ・本年2月分源泉所得税・住民税の納付
3月15日 ・昨年分の所得税確定申告・損失申告及び第3期分の納付
・確定申告税額の延納届出書提出
・本年分青色申告の承認申請書提出(ただし、1月16日以後の開業者は開業の日から2月以内)
・住民税、事業税、事業所税、贈与税の申告
・相続時精算課税選択届出書提出
3月31日 ・昨年分の消費税確定申告

 

2月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

2月10日 ・本年1月分源泉所得税・住民税の納付
2月28日 ・昨年12月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年6月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】

・本年6月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】

・本年9月・6月・3月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】

・昨年12月分消費税中間申告(ただし、昨年10月決算法人については、昨年11月分も合わせて中間申告となる)

・決算期の定めのない人格のない社団等の法人税等の申告

・固定資産税(都市計画税)第4期分の納付(条例による)

個人

2月10日 ・本年1月分源泉所得税・住民税の納付
2月28日 ・固定資産税(都市計画税)第4期分の納付(条例による)

 

1月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

・源泉徴収票の交付
・給与所得者の扶養控除等申告書の提出(本年最初の給与支払日の前日まで)

法人

1月11日 ・昨年12月分源泉所得税・住民税の納付
1月20日 ・源泉所得税の納付(源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は7月~12月分の源泉所得税を納付)
1月31日 ・昨年11月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年5月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】

・本年5月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】

・本年8月・5月・2月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】

・昨年11月分消費税中間申告(ただし、昨年9月決算法人については、昨年10月分も合わせて中間申告となる)

・法定調書(源泉徴収票、支払調書)の提出(税務署)

・給与支払報告書の提出(市区町村)

・償却資産の申告(市区町村)

個人

1月11日 ・昨年12月分源泉所得税・住民税の納付
1月20日 ・源泉所得税の納付(源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は7月~12月分の源泉所得税を納付)
1月31日 【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】

・昨年11月分消費税中間申告

・法定調書(源泉徴収票、支払調書)の提出(税務署)

・給与支払報告書の提出(市区町村)

・償却資産の申告(市区町村)

・住民税第4期分の納付(条例による)

 

朝日税理士法人 神奈川支社

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