月ごとの主な税務

2月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

2月13日 ・本年1月分源泉所得税・住民税の納付
2月29日 ・昨年12月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年6月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年6月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・本年9月・6月・3月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・昨年12分消費税中間申告(ただし、昨年10月決算法人については、昨年11月分も合わせて中間申告となる)

・決算期の定めのない人格のない社団等の法人税等の申告

・固定資産税(都市計画税)第4期分の納付(条例による)

個人

 

2月13日 ・本年1月分源泉所得税・住民税の納付
2月29日 ・固定資産税(都市計画税)第4期分の納付(条例による)

 

1月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

・源泉徴収票の交付
・給与所得者の扶養控除等申告書の提出(本年最初の給与支払日の前日まで)

法人

1月10日 ・昨年12月分源泉所得税・住民税の納付
1月22日 ・源泉所得税の納付(源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は7月~12月分の源泉所得税を納付)
1月31日 ・昨年11月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年5月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年5月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・本年8月・5月・2月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・昨年11月分消費税中間申告(ただし、昨年9月決算法人については、昨年10月分も合わせて中間申告となる)

・法定調書(源泉徴収票、支払調書)の提出(税務署)

・給与支払報告書の提出(市区町村)

・償却資産の申告(市区町村)

個人

1月10日 ・昨年12月分源泉所得税・住民税の納付
1月22日 ・源泉所得税の納付(源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は7月~12月分の源泉所得税を納付)
1月31日 【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・昨年11月分消費税中間申告

・法定調書(源泉徴収票、支払調書)の提出(税務署)

・給与支払報告書の提出(市区町村)

・償却資産の申告(市区町村)

・住民税第4期分の納付(条例による)

 

12月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

・給与所得の年末調整
・給与所得者の保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出

法人

12月11日 ・本年11月分源泉所得税・住民税の納付(住民税の納期の特例の適用を受けている場合は6月~11月分住民税を納付)
12月下旬 ・固定資産税(都市計画税)第3期分の納付(条例による)
翌年1月4日 ・本年10月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・翌年4月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・翌年4月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・翌年7月・4月・1月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年10月分消費税中間申告(ただし、8月決算法人については、9月分も合わせて中間申告となる)

個人

12月11日 ・本年11月分源泉所得税・住民税の納付(住民税の納期の特例の適用を受けている場合は6月~11月分住民税を納付)
12月下旬 ・固定資産税(都市計画税)第3期分の納付(条例による)
翌1月4日 【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年10月分消費税中間申告

 

11月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

11月10日 ・本年10月分源泉所得税・住民税の納付
11月30日 ・本年9月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・翌年3月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・翌年3月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・翌年6月・3月・本年12月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年9月分消費税中間申告(ただし、7月決算法人については、8月分も合わせて中間申告となる)

個人

11月10日 ・本年10月分源泉所得税・住民税の納付
11月15日 ・所得税予定納税額の減額申請
11月30日 【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・消費税中間申告【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年9月分消費税中間申告

・消費税予定納税額第2期分の納付

・特別農業所得者の予定納税額の納付

・事業税第2期分の納付(条例による)

10月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

10月10日 ・本年9月分源泉所得税・住民税の納付
10月31日 ・本年8月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・翌年2月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・翌年2月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・翌年5月・2月・本年11月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年8月分消費税中間申告(ただし、6月決算法人については、7月分も合わせて中間申告となる)

個人

10月10日 ・本年9月分源泉所得税・住民税の納付
10月16日 ・特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10月31日 【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年8月分消費税中間申告

・住民税第3期分の納付(条例による)

 

9月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

9月11日 ・本年8月分源泉所得税・住民税の納付
10月2日 ・本年7月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・翌年1月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・翌年1月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・翌年4月・1月・本年10月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年7月分消費税中間申告(ただし、5月決算法人については、6月分も合わせて中間申告となる)

個人

9月11日 ・本年8月分源泉所得税・住民税の納付
10月2日 【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年7月分消費税中間申告

 

8月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

8月10日 ・本年7月分源泉所得税・住民税の納付
8月31日 ・本年6月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年12月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年12月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・翌年3月・本年12月・9月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年6月分消費税中間申告(ただし、4月決算法人については、5月分も合わせて中間申告となる)

個人

8月10日 ・本年7月分源泉所得税・住民税の納付
8月31日 【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年6月分消費税中間申告

・事業税第1期分の納付(条例による)

・住民税第2期分の納付(条例による)

 

7月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

7月10日 ・本年6月分源泉所得税・住民税の納付(源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は1月~6月分の源泉所得税を納付)
7月31日 ・本年5月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年11月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年11月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・翌年2月・本年11月・8月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年5月分消費税中間申告(ただし、3月決算法人については、4月分も合わせて中間申告となる)

・固定資産税(都市計画税)第2期分の納付(条例による)

個人

7月10日 ・本年6月分源泉所得税・住民税の納付(源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は1月~6月分の源泉所得税を納付)
7月18日 ・所得税予定納税額の減額申請
7月31日 【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年5月分消費税中間申告

・所得税予定納税額第1期分の納付

・固定資産税(都市計画税)第2期分の納付(条例による)

 

6月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

6月12日 ・本年5月分源泉所得税・住民税の納付(住民税の納期の特例の適用を受けている場合は12月~5月分住民税を納付)
6月30日 ・本年4月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年10月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年10月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・翌年1月・本年10月・7月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年4月分消費税中間申告(ただし、2月決算法人については、3月分も合わせて中間申告となる)

個人

6月12日 ・本年5月分源泉所得税・住民税の納付(住民税の納期の特例の適用を受けている場合は12月~5月分住民税を納付)
6月15日 ・所得税予定納税額の通知
6月30日 【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年4月分消費税中間申告

・住民税第1期分の納付(条例による)

 

5月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

5月10日 ・本年4月分源泉所得税・住民税の納付
5月31日 ・本年3月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年9月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年9月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・本年12月・9月・6月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年3月分消費税中間申告(ただし、1月決算法人については、2月分も合わせて中間申告となる)

・住民税の特別徴収税額の通知

・自動車税の納付(条例による)

個人

5月10日 ・本年4月分源泉所得税・住民税の納付
5月15日 ・特別農業所得者の承認申請
5月31日 【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年1月・2月・3月分消費税中間申告

・確定申告税額の延納届出による徴収猶予税額の納付

・住民税の特別徴収税額の通知

・自動車税の納付(条例による)

 

朝日税理士法人 神奈川支社

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸1-4-1
横浜天理ビル21階
TEL 045-328-3022
FAX 045-328-3023

登録番号
T6010005010574