月ごとの主な税務

6月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

6月10日 ・本年5月分源泉所得税・住民税の納付(住民税の納期の特例の適用を受けている場合は12月~5月分住民税を納付)
6月30日 ・本年4月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年10月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年10月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・翌年1月・本年10月・7月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年4月分消費税中間申告(ただし、2月決算法人については、3月分も合わせて中間申告となる)

個人

6月10日 ・本年5月分源泉所得税・住民税の納付(住民税の納期の特例の適用を受けている場合は12月~5月分住民税を納付)
6月15日 ・所得税予定納税額の通知
6月30日 【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年4月分消費税中間申告

・住民税第1期分の納付(条例による)

 

5月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

5月10日 ・本年4月分源泉所得税・住民税の納付
5月31日 ・本年3月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年9月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年9月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・本年12月・9月・6月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年3月分消費税中間申告(ただし、1月決算法人については、2月分も合わせて中間申告となる)

・住民税の特別徴収税額の通知

・自動車税の納付(条例による)

個人

5月10日 ・本年4月分源泉所得税・住民税の納付
5月16日 ・特別農業所得者の承認申請
5月31日 【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年1月・2月・3月分消費税中間申告

・確定申告税額の延納届出による徴収猶予税額の納付

・住民税の特別徴収税額の通知

・自動車税の納付(条例による)

 

4月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

4月11日 ・本年3月分源泉所得税・住民税の納付
4月20日 ・固定資産課税台帳の縦覧締切(公示による)(4月1日~20日 条例による)
5月2日 ・本年2月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年8月決算法人の法人税等中間申告
【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】

・本年8月決算法人の消費税中間申告
【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】

・本年11月・8月・5月決算法人の消費税中間申告
【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】

・本年2月分消費税中間申告(ただし、昨年12月決算法人については、1月分も合わせて中間申告となる)

・非課税法人等の住民税均等割の申告

・軽自動車税の納付(条例による)

・固定資産税(都市計画税)第1期分の納付(条例による)

個人

4月11日 ・本年3月分源泉所得税・住民税の納付
4月20日 ・固定資産課税台帳の縦覧締切(公示による)(4月1日~20日 条例による)
5月2日 ・軽自動車税の納付(条例による)
・固定資産税(都市計画税)第1期分の納付(条例による)

 

3月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

3月10日 ・本年2月分源泉所得税・住民税の納付
3月31日 ・本年1月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年7月決算法人の法人税等中間申告
【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】

・本年7月決算法人の消費税中間申告
【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】

・本年10月・7月・4月決算法人の消費税中間申告
【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】

・本年1月分消費税中間申告(ただし、昨年11月決算法人については、昨年12月分も合わせて中間申告となる)

個人

3月10日 ・本年2月分源泉所得税・住民税の納付
3月15日 ・昨年分の所得税確定申告・損失申告及び第3期分の納付
・確定申告税額の延納届出書提出
・本年分青色申告の承認申請書提出(ただし、1月16日以後の開業者は開業の日から2月以内)
・住民税、事業税、事業所税、贈与税の申告
・相続時精算課税選択届出書提出
3月31日 ・昨年分の消費税確定申告

 

2月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

法人

2月10日 ・本年1月分源泉所得税・住民税の納付
2月28日 ・昨年12月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年6月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】

・本年6月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】

・本年9月・6月・3月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】

・昨年12月分消費税中間申告(ただし、昨年10月決算法人については、昨年11月分も合わせて中間申告となる)

・決算期の定めのない人格のない社団等の法人税等の申告

・固定資産税(都市計画税)第4期分の納付(条例による)

個人

2月10日 ・本年1月分源泉所得税・住民税の納付
2月28日 ・固定資産税(都市計画税)第4期分の納付(条例による)

 

1月の主な税務

月ごとの主な税務一覧

・源泉徴収票の交付
・給与所得者の扶養控除等申告書の提出(本年最初の給与支払日の前日まで)

法人

1月11日 ・昨年12月分源泉所得税・住民税の納付
1月20日 ・源泉所得税の納付(源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は7月~12月分の源泉所得税を納付)
1月31日 ・昨年11月決算法人の法人税等・消費税確定申告

・本年5月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】

・本年5月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】

・本年8月・5月・2月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】

・昨年11月分消費税中間申告(ただし、昨年9月決算法人については、昨年10月分も合わせて中間申告となる)

・法定調書(源泉徴収票、支払調書)の提出(税務署)

・給与支払報告書の提出(市区町村)

・償却資産の申告(市区町村)

個人

1月11日 ・昨年12月分源泉所得税・住民税の納付
1月20日 ・源泉所得税の納付(源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は7月~12月分の源泉所得税を納付)
1月31日 【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】

・昨年11月分消費税中間申告

・法定調書(源泉徴収票、支払調書)の提出(税務署)

・給与支払報告書の提出(市区町村)

・償却資産の申告(市区町村)

・住民税第4期分の納付(条例による)

 

朝日税理士法人 神奈川支社

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