・翌年2月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・翌年2月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・翌年5月・2月・本年11月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年8月分消費税中間申告(ただし、6月決算法人については、7月分も合わせて中間申告となる)

・住民税第3期分の納付(条例による)

・翌年1月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・翌年1月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・翌年4月・1月・本年10月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年7月分消費税中間申告(ただし、5月決算法人については、6月分も合わせて中間申告となる)

・本年12月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年12月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・翌年3月・本年12月・9月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年6月分消費税中間申告(ただし、4月決算法人については、5月分も合わせて中間申告となる)

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年6月分消費税中間申告

・事業税第1期分の納付(条例による)

・住民税第2期分の納付(条例による)

・本年11月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年11月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・翌年2月・本年11月・8月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年5月分消費税中間申告(ただし、3月決算法人については、4月分も合わせて中間申告となる)

・固定資産税(都市計画税)第2期分の納付(条例による)

・所得税予定納税額第1期分の納付

・固定資産税(都市計画税)第2期分の納付(条例による)

・本年10月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年10月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・翌年1月・本年10月・7月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年4月分消費税中間申告(ただし、2月決算法人については、3月分も合わせて中間申告となる)

・住民税第1期分の納付(条例による)

・翌年9月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年9月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・本年12月・9月・6月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年3月分消費税中間申告(ただし、1月決算法人については、2月分も合わせて中間申告となる)

・住民税の特別徴収税額の通知

・自動車税の納付(条例による)

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年1月・2月・3月分消費税中間申告

・確定申告税額の延納届出による徴収猶予税額の納付

・住民税の特別徴収税額の通知

・自動車税の納付(条例による)

・本年8月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年8月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・本年11月・8月・5月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年2月分消費税中間申告(ただし、昨年12月決算法人については、1月分も合わせて中間申告となる)

・非課税法人等の住民税均等割の申告

・軽自動車税の納付(条例による)

・固定資産税(都市計画税)第1期分の納付(条例による)

・固定資産税(都市計画税)第1期分の納付(条例による)

・本年7月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年7月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・本年10月・7月・4月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・本年1月分消費税中間申告(ただし、昨年11月決算法人については、昨年12月分も合わせて中間申告となる)

・確定申告税額の延納届出書提出

・本年分青色申告の承認申請書提出(ただし、1月16日以後の開業者は開業の日から2月以内)

・住民税、事業税、事業所税、贈与税の申告

・相続時精算課税選択届出書提出

・本年6月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年6月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・本年9月・6月・3月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・昨年12分消費税中間申告(ただし、昨年10月決算法人については、昨年11月分も合わせて中間申告となる)

・決算期の定めのない人格のない社団等の法人税等の申告

・固定資産税(都市計画税)第4期分の納付(条例による)

・本年5月決算法人の法人税等中間申告

【前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合】
・本年5月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合】
・本年8月・5月・2月決算法人の消費税中間申告

【前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合】
・昨年11月分消費税中間申告(ただし、昨年9月決算法人については、昨年10月分も合わせて中間申告となる)

・法定調書(源泉徴収票、支払調書)の提出(税務署)

・給与支払報告書の提出(市区町村)

・償却資産の申告(市区町村)

・法定調書(源泉徴収票、支払調書)の提出(税務署)

・給与支払報告書の提出(市区町村)

・償却資産の申告(市区町村)

・住民税第4期分の納付(条例による)